NISAをやる前に見て!年代別利用者数と儲かった・損した事例集
🌱NISA(ニーサ)とは?
NISA(少額投資非課税制度)は、個人が株式や投資信託などに投資した際、得られる利益(配当や売却益)に対して一定額まで非課税となる制度です。通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、NISAを使えばそれがかかりません。
🆕新NISA(2024年からの制度改正)
2024年からはNISA制度が大きくリニューアルされ、以下のように使いやすくなりました。
✅ 主なポイント
項目 | 内容 |
---|---|
制度の恒久化 | これまでの期限付き制度から、無期限に変更されました。 |
年間投資枠 | 最大360万円/年(つみたて投資枠:120万円、成長投資枠:240万円) |
生涯非課税限度額 | 最大1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで) |
非課税期間 | 無期限(以前は5年 or 20年) |
対象者 | 日本国内に居住する18歳以上の個人 |
💡2つの投資枠の違い
投資枠 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
---|---|---|
内容 | 長期・積立・分散投資向けの公募投信等 | 個別株やETF、REITなど幅広い投資商品 |
年間上限 | 120万円 | 240万円 |
特徴 | 金融庁が基準を満たした投資信託に限定 | 自由度が高く短中期運用にも向く |
🧾 NISAで購入できる主な商品
- 投資信託(インデックス型・アクティブ型)
- 上場株式(日本株・ETF・REITなど)
- 一部の外国株(証券会社による)
🎯NISAを使うメリット
- 利益が非課税
- 少額から始められる(100円~の積立可能)
- 運用の練習としても最適
- 長期資産形成に適している
⚠️注意点
- 損益通算や損失の繰越控除はできない
- 非課税枠は翌年に繰り越せない
- 商品選びは慎重に(手数料やリスクも考慮)
NISAを活用することで、少額からの資産形成が効率的になります。特に新NISAは長期で資産を育てるのに非常に有利な制度です。
🧩「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の違い
項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
---|---|---|
投資目的 | 長期・分散・積立による資産形成 | 幅広い商品への柔軟な投資(中長期~短期) |
年間投資上限 | 120万円 | 240万円 |
非課税期間 | 無期限(売却まで) | 無期限(売却まで) |
購入できる商品 | 国が厳選した投資信託(手数料が安く、長期運用向け) | 個別株、ETF、REIT、投資信託(より自由) |
投資方法 | 毎月など定期的な積立が原則(自動積立) | 一括購入・自由なタイミングの売買が可能 |
リスクとリターン | 比較的低リスク・安定志向 | 銘柄選び次第で高リスク・高リターンも |
対象者向け | 初心者・長期でコツコツ投資したい人 | 経験者・自分で銘柄を選びたい人 |
🧠使い分けの例
- 初心者・安定志向の人:
→「つみたて投資枠」中心に積立型のインデックス投資がおすすめ。 - 投資経験者・銘柄選びができる人:
→「成長投資枠」で個別株やETFにもチャレンジ。 - バランス良く使いたい人:
→両方の枠を併用して、積立とスポット投資を使い分ける。
両方の枠を合計して、年間360万円まで非課税で投資できます。将来的には、資産形成の目的に応じて2つの枠をうまく組み合わせると効率的です。
❌NISAでやってはいけないこと・注意点
1. 損益通算を期待すること
- NISA口座では、損失が出ても他の口座(特定口座など)との損益通算ができません。
- また、損失の繰越控除も不可です。
- 損失が出ても税金面の救済措置がない点に注意。
2. 非課税枠を安易に使い切ること
- 年間投資枠(360万円)は翌年に繰り越せません。
- よく考えずに高リスク商品などを一括で買うと、枠を無駄に消費して後悔する可能性があります。
3. 頻繁な売買をすること
- NISAは長期保有で効果を発揮する制度。
- 成長投資枠で短期売買を繰り返すと、投資の目的がぶれ、手数料やリスクも増加。
- また、一度売却した非課税枠はその年は再利用できません。
4. 対象外の商品を購入しようとすること
- NISAでは、購入できる金融商品が制限されています。
- 例:つみたて投資枠では金融庁が選定した一定基準の投資信託のみ。
- 成長投資枠でも信用取引、先物取引などは対象外。
5. NISA口座を複数の金融機関で同時に開設しようとすること
- NISA口座は1人1口座・1金融機関のみ。
- 複数の証券会社で同時に開設・利用はできません(年1回変更は可能)。
6. 無理な投資をして生活資金を減らすこと
- 非課税に魅力を感じて生活費まで投資に回すのは危険です。
- あくまで「余剰資金」で行うことが原則です。
7. 信頼性の低い情報で商品を選ぶこと
- SNSや口コミ、広告などに流されず、自分で商品内容(コスト・リスクなど)を確認しましょう。
📝まとめ:NISAの落とし穴を避けるには?
- 長期的な視点で資産形成を考える
- 商品選び・タイミングを慎重に
- 非課税枠を「戦略的に使う」ことが重要です
📊 NISAと定期預金の違い【比較表】
項目 | NISA(新NISA) | 定期預金 |
---|---|---|
目的 | 資産運用・資産形成 | 貯蓄・資金の保管 |
運用方法 | 株式・投資信託などで運用(投資) | 銀行に一定期間預けて利息を得る |
リターン(利回り) | 変動(商品により大きな差) インデックス投信で年3~7%程度も期待可 | 固定(超低金利) 現在は年0.002~0.2%程度 |
元本保証 | なし(価格変動あり、損する可能性も) | あり(ペイオフ制度で1,000万円+利息まで保証) |
リスク | 中~高(銘柄選び・市場変動による) | 低(銀行破綻リスクのみ) |
税制メリット | 運用益が非課税(通常は20.315%課税) | 利息には約20%課税される |
運用期間 | 自由(売却自由・非課税期間は無期限) | 契約期間内の解約は利息が下がることも |
手数料 | あり(投信購入時や保有中の信託報酬) | なし(預金は基本無料) |
使う人の目的 | お金を増やしたい人(投資に前向き) | お金を守りたい人(安全重視) |
🔍 それぞれどんな人向き?
- NISAが向いている人:
- 少しでも資産を増やしたい
- 長期で運用できる余裕資金がある
- 投資の知識に興味がある/始めたい
- 定期預金が向いている人:
- 元本を絶対に減らしたくない
- 投資に不安がある
- 近い将来に使う予定の資金を保管したい
📝まとめ
安全第一・利息はごくわずか → 定期預金
資産を増やしたい・リスク許容できる → NISA
どちらか一方でなく、**「生活費や緊急資金は定期預金」「余剰資金でNISA」**というバランスのとれた使い方もおすすめです。
投資初心者として、どちらに近い運用イメージをお持ちですか?
NISAで「儲けた」実例は、特に長期投資+インデックス型投信を選んだ人に多く見られます。以下に、実際に起こり得る代表的なケースを紹介します(※あくまでシミュレーション・過去の実績を元にした例で、将来を保証するものではありません)。
✅ 実例①:つみたてNISAでコツコツ10年間積立
- 投資商品:eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
- 積立金額:月3.3万円(年40万円 × 10年)
- 投資総額:400万円
- 年平均リターン:年7%(実績ベースの参考値)
📈10年後の評価額:約570万円
- 運用益:約170万円(非課税)
- 通常課税なら約34万円の税金がかかるところ、全額が手元に残る
✅ 実例②:成長投資枠で個別株をうまく運用
- 購入銘柄:任天堂(7974)
- 購入時期:2020年春(株価約40,000円)
- 売却時期:2024年末(株価約80,000円)
💹 100株購入 → 約40万円 → 約80万円に成長(+100%)
- 運用益:40万円(非課税)
- 通常なら約8万円の税金がかかるところ、全額が利益として手元に
✅ 実例③:高配当ETFでインカムゲインを得た人
- 投資商品:米国ETF「VYM」など(高配当株)
- NISA口座で5年間保有(100万円分)
- 平均配当利回り:約3.5%
💰 毎年配当:約3.5万円 × 5年 = 約17.5万円
- 通常課税なら約3.5万円の税金がかかるが、非課税で満額受け取れた
🔍まとめ:NISAで「儲かる」パターン
- 長期で積立し、複利を活かした運用
- 非課税の効果を最大限活用(売却益・配当)
- 手数料が安く、成長が期待できる商品を選択
ただし、相場環境や選んだ商品によっては、損失が出るケースもあります。「儲かった人」たちに共通するのは、焦らず、分散・長期投資を心がけていたことです。
NISAは非課税というメリットがある一方で、「元本保証がない=損をする可能性もある制度」です。実際に損失を出してしまった例も多く、特に知識不足・短期売買・高リスク商品への集中投資が失敗の原因になっています。
以下に、よくある「損した」実例を紹介します。
❌ 実例①:テーマ型投資信託で高値づかみ → 下落
- 投資商品:〇〇テクノロジー関連ファンド(人気テーマ型)
- 購入時期:2021年頃(テーマ投信ブームのピーク)
- 投資額:100万円
- 2023年の評価額:約60万円
📉 損失:約40万円
- 話題性だけで投資し、中身を理解せずに購入
- テーマが廃れて人気が落ち、基準価額が大幅下落
- 「非課税でも損益通算できない」ため、損失を税金で相殺できず
❌ 実例②:個別株に集中投資 → 業績悪化で暴落
- 銘柄:某IT企業株
- NISAで100万円分購入(1株5,000円 × 200株)
- 数か月後、業績不振と悪材料で株価が2,000円に
📉 評価額:40万円 → 60万円の損失
- 高PERで割高な株を「伸びそう」と思い購入
- 業績悪化により株価が大暴落
- 成長投資枠では短期売買で損した人が多い
❌ 実例③:新興国ファンドで為替と市場両方に負ける
- 商品:新興国株式ファンド
- 投資額:50万円
- 市場の下落と円高が重なり、評価額は35万円に
📉 損失:15万円
- 為替リスクもあることを理解していなかった
- 「非課税だから安心」と思い、分散せずに1本に投資
❌ 実例④:売却タイミングを誤り、利益を逃す
- eMAXIS Slim 全世界株式に5年間積立(投資額200万円)
- 2022年末に評価額が190万円に下がり、不安で売却
- その後、2024年には300万円に上昇
📉 結果:10万円の損失確定 + 100万円の機会損失
- 市場の一時的な下落に耐えられず「狼狽売り」
- 長期で持てば大きく育った可能性があった
🔍まとめ:NISAで損する原因ベスト5
- 話題性だけで商品を選ぶ(テーマ投信・IPO株など)
- 投資先を分散せずに1点集中
- 為替リスクや市場リスクを理解していない
- 短期で売買し、タイミングを誤る
- 「非課税」だから安全と思い込み、リスクを見落とす
📘教訓
- NISAは「投資」であって「預金」ではない
- 利益は非課税でも、損失は自己責任
- 長期・分散・積立を基本にするのがやはり安全
NISA(ニーサ)の利用者数は、年代別に見ると、特に40代から50代の現役世代が中心となっています。以下に、2024年6月末時点のデータをもとに、年代別のNISA口座数と買付額の状況をまとめました。@next(アットネクスト)+4miyagi-press.com+4Money Cycle(マネーサイクル)+4
📊 年代別 NISA口座数(2024年6月末時点)
年代 | 口座数(万口座) | 増加率(前回比) |
---|---|---|
10歳代 | 13.6 | +2.1% |
20歳代 | 275.2 | +6.9% |
30歳代 | 424.9 | +4.3% |
40歳代 | 468.1 | +4.4% |
50歳代 | 461.3 | +5.4% |
60歳代 | 357.6 | +4.4% |
70歳代 | 279.6 | +2.3% |
80歳代以上 | 147.2 | +3.6% |
合計 | 2,427.7 | +4.5% |
※出典:金融庁「NISA口座の利用状況調査(令和6年6月末時点)」Money Cycle(マネーサイクル)+4東海東京証券+4MonJa〈もんじゃ〉お金と暮らしの情報サイト – お金って、おもしろい。+4
💰 年代別 NISA買付額(2024年6月末時点)
年代 | 成長投資枠(億円) | つみたて投資枠(億円) | 合計(億円) |
---|---|---|---|
10歳代 | 220 | 47 | 267 |
20歳代 | 3,660 | 2,622 | 6,282 |
30歳代 | 11,068 | 5,549 | 16,618 |
40歳代 | 14,809 | 5,588 | 20,397 |
50歳代 | 16,376 | 4,753 | 21,130 |
60歳代 | 16,318 | 2,653 | 18,971 |
70歳代 | 12,460 | 838 | 13,298 |
80歳代以上 | 4,296 | 125 | 4,422 |
合計 | 79,163 | 22,178 | 101,341 |
※出典:金融庁「NISA口座の利用状況調査(令和6年6月末時点)」Money Cycle(マネーサイクル)+4東海東京証券+4MonJa〈もんじゃ〉お金と暮らしの情報サイト – お金って、おもしろい。+4
📌 ポイント
- 40代・50代の活発な利用:40代と50代の世代が、NISA口座数・買付額ともに最も多く、特に成長投資枠での利用が顕著です。
- 20代の増加:20代の口座数は約275万口座で、前年同期比で6.9%の増加が見られ、若年層の投資意識の高まりが伺えます。
- つみたて投資枠の活用:つみたて投資枠の利用は、20代から60代の現役世代を中心に広がっており、特に20代と30代での積立投資が活発です。東海東京証券+2miyagi-press.com+2Money Cycle(マネーサイクル)+2東海東京証券+3Money Cycle(マネーサイクル)+3miyagi-press.com+3
NISAは、年代やライフステージに応じた資産形成の手段として、多くの人々に利用されています。特に現役世代の積極的な利用が目立ち、将来に向けた資産形成の重要性が高まっていることがわかります。